『柏崎刈羽の免震棟は地震に耐えられない! 資料再提出を要請! 規制委』2012/2/28... 原子力 - 保険の知恵をシェアする「保険QAシェア」。保険QAシェアで、保険の知恵をシェアするよ!
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『柏崎刈羽の免震棟は地震に耐えられない! 資料再提出を要請! 規制委』2012/2/28...

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『柏崎刈羽の免震棟は地震に耐えられない! 資料再提出を要請! 規制委』2012/2/28 ⇒ 今も変わっていない東電の隠蔽姿勢は、次の原発事故を起こし、多くの国民を殺す? ⇒ 原発を再稼働すれば、次の原発事故が高い確率で起きるのでは? ⇒ 原発を再稼働させようとする「自民」「公明」「電力総連」の議員には、決して投票してはいけないのでは? ・・・ 『「柏崎刈羽の資料、再提出を」規制委、東電に要請』 2017/2/28 日経 「原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日、東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の事故対応拠点として設けた施設の耐震性を誤って説明した問題で、6、7号機の安全審査の申請書を再提出するよう同社に求めた。再稼働に向けた前提となる審査は大詰めを迎えていたが、約1500ページに及ぶ資料の点検には時間がかかる見通し。審査は長期化する可能性もある。 規制委は同日、臨時会合を開き、広瀬直己社長を呼んだ。審査で電力会社の経営トップから聴取するのは異例だ。田中委員長は「審査の前提となる内容に疑義を抱かざるを得ない」と指摘。広瀬社長に対して「これまでの審査資料を社長の責任で総点検し、信頼できる資料を出し直してほしい」と要請した。 同社は柏崎刈羽6、7号機の安全審査を2013年9月に規制委に申請した。翌14年に社内の解析で免震棟と呼ぶ施設で耐震性が大幅に不足していたことを把握した。しかし、社内で情報を共有せず、今年2月まで解析結果を報告せず、審査でも耐震性を適切に説明していなかった。 広瀬社長は「厳格な審査に対応できるようにしたい」と答え、真摯に対応する意思を示した。安全審査で先行する関西電力に指導を仰ぐなど体制の立て直しを進める。」 『柏崎刈羽原発の免震棟、重大事故時に「使用せず」 東電方針』 2017/2/21 日経 「東京電力は21日、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査で、免震重要棟を重大事故時の対応拠点としては使わない方針を明らかにした。免震棟は耐震性の大幅な不足が発覚しており、6、7号機に隣接する5号機内に設置するもう一つの拠点で対応する。 東電は2つの対応拠点を状況に応じて使い分ける予定だった。姉川尚史常務執行役は「使い分けでは、新しい規制基準を満たすことは難しい」と説明した。免震棟はもう一つの拠点が使用不能になった場合の予備施設にする計画だ。 柏崎刈羽の免震棟は14日、これまでの説明とは違って震度7級の地震に耐えられない恐れがあることが発覚した。2014年に社内の一部で把握されていたが、連絡不足で情報が共有されていなかったという。」 ・・・ <原発はすでに完全に不要になっている> ◆原発事故から6年経ち、現在は、原発の発電量がほぼゼロでも ・電力供給は史上かつてないほどにあり余り ・燃料費も貿易収支も経常収支もCO2も震災前に戻った ・石油消費量が大幅に減少を始めた ・CO2は原発が無い方が圧倒的に減少する ◆出力調整の苦手な原発を残すと、その分、出力変動の大きい再生エネの拡大ができなくなる。 その結果、次世代の新産業分野で、日本の企業だけが、世界のグローバル競争で圧倒的に不利になり、世界のエネルギー革命から置き去りにされる。 ◆2030年の再生エネ比率目標 ・インド 53%以上 ・中国 53% ・EU連合 50% ・カリフォルニア州/ニューヨーク州 50% ・フランス 40% ・日本 22% → 日本は原発再稼働のため、その分増やせない。 ・・・ <原発を維持すれば、電気代も税金も上がる!> 原発のコストは、何もかもが想像を絶するほどに高い。 ◆維持費: 震災後の5年半だけで7.7兆円 膨張中 ◆新規建設費(100万kW):9000億円以上(LNG火力なら700億円以下だ) ◆安全にならない安全化: すでに3.3兆円 膨張中 ◆福島原発事故収束: 9兆円→22兆円 膨張中 ◆廃炉:千億円/1基 膨張中 ◆核燃料サイクル: すでに10兆円 膨張中 ◆もんじゅの次の高速炉の開発:数兆円? ◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設が必要 ◆MOX燃料費: ウランの9倍で高い石油より高い。再稼働で燃料費は上がる! ◆電源三法交付金: 青森県だけですでに3000億円超え ◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い: 年間当たり数兆円? ◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て/保険など: 行なっていない。また国民の税金頼み ◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」を超える もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅する ⇒ 原発とは、豊洲市場問題と似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ! ※
投稿日時: 2017/03/01 01:10:32 回答数:7
解決日時: 2017/03/15 03:13:11 質問ステータス:解決済みだよ
ベストアンサー
この質問も繰り返しであり、既に回答されている。 当方も繰り返す。 「放射脳」は何故、同じ質問、否定された質問を繰り返すのか、「放射脳」の頭の中も精神構造もさっぱり分からん。 産経新聞に報道されているのが事実であって、新規制基準で厳しくなった7波の地震波の内の5波で、既設の免震棟が持たないという結果は公表もしているし、規制庁にも報告している。違う地点の地下構造を使った暫定的な耐震解析結果を、暫定条件の結果なので公表しなかっただけ。 免震棟が持たないという事実は既に公表しており、科学的には何の問題もないのに、マスコミが騒ぎ、それに田中委員長も乗っかっただけのこと。田中委員長は、事実関係を把握せずに思い込みだけで言ってしまう「放射脳」のような人。 「もんじゅ」の会議でも、規制庁が措置命令を出し、運転準備をするな、という命令しているのに、運転に必要な燃料交換機などの点検をしていないのは怠慢、という間違った発言を平気で言うような人。 就任直後は0.5年~1年と言っていた適合性審査も、有識者会合という名の反原発派学者が加わった非科学的な活断層議論、本来は専門家集団であるべきなのに、素人に分かるようにということで膨大な資料を作らし、いたずらに審査を遅らせ、既に15.5兆円以上の国富を流出させた。 この問題は、東電の問題ではなく、規制庁側の問題。 なお、免震棟は特重設備であり、遮蔽要求も厳しくされ、コンクリートの塊のような建屋(重い)を要求される。なので、川内でも行ったように、免震よりも耐震に向いている建屋となる。 莫迦なマスコミは免震を止めて耐震にすることを騒いでいたが、要は、大きな地震力に耐えるのに、免震建屋と耐震建屋とどちらが合理的か(理に叶っているか)の話である。 事実とマスコミ報道がどれだけ違っているかは、慰安婦問題、福一事故の被害を見れば分かるはず。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > エネルギー、資源 > 原子力





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